これからのアパート経営生き残り術

首都圏や関西圏などの大都市圏では、アパート経営を取り巻いている環境がかなり様変わりしてきています。現状を踏まえたうえで、これからのアパート経営に対処していかなくてはなりません。今後のアパートの着工動向は団塊ジュニアの世代が加齢とともに貸家から持ち家に移行して、20歳から35歳までの人口は徐々に減少していくものと見込まれています。単独世帯は年齢を問わず、今後も引き続き増加していくほか少子高齢化と人口の減少など、アパートをめぐる状況は今後厳しくなってきますが現状としては、貸家需要には底堅いものがあると考えられています。 いくら底堅いといってもオーナーの努力なしでは、経営が成り立ってはいきません。生き残りをかけて入居者に喜ばれるアパートづくりを行っていくことが、重要になってきます。

アイデアを出して経営を行いましょう

全国の民営借家と公的借家の現状を見てみると、公的借家は全体の20%で築年数では昭和46年から55年に建設されたものが多くみられ古いのに対して、民営借家のほうが全体の80%を占めていて比較的に新しいものが多くなっています。民営のアパートが主導権を担っているといっても、過言ではありません。アパートのオーナーはこの主導権を握っている民営のアパートの中で、経営という戦いを繰り広げていかなければならないわけです。ですからいろいろなアイデアを出して、経営を行わなければなりません。アパート経営は入居者があってのサービス業になりますので、顧客のニーズに合った建築、設備、外観、広さの要求を満たさなければ時代遅れになってしまい、入居者獲得の競争に負けてしまう時代になっています。

アパートを住み替えた人の分析を行う

これからアパート経営を行う人や、すでに行っている人は厳しい環境をいかに乗り切っていくかの対策を考えていかなければなりません。経営は立地条件に左右されやすいものですが、アパートの住み替えを行ってみてよくなったと思われている順番が日常の買い物や病院への利便性、台所、浴室、トイレの広さや収納スペース、日照や通風の順番になっています。ですから立地条件を除いたもの、住宅そのものを見る限り水回りの設備や収納、部屋数といった面が見られています。こうしたことからも設備の充実、十分な広さを求めている人が多くなっています。入居者にはあまり家賃にこだわっていない人も多く、アパートをよいと思っている人を甘く受け止めるのではなくその内容を分析していけばこれからの経営の戦略が出てきますし、将来性も見えてくることになります。